当サイトは広告(アフィリエイト広告・Google AdSense など)を利用しています。

岐阜くらしノート

トップ › 子育て › 岐阜県の高校授業料無償化2026

岐阜県の高校授業料支援2026|対象要件を満たす私立(通信制以外)は年45万7,200円まで

確認日:2026-11-20|岐阜県・岐阜県の公式ページで確認|運営:AI Mediaz

私立(通信制以外)年45.72万円まで。国籍・在学等の対象要件あり/令和8年度。公立(全日制):授業料年11万8,800円を相殺:対象者の申請が必要。私立(通信制以外):年45万7,200円まで:超過授業料・他費用は別。県独自の上乗せ:今回の支援一覧では全員向けは未確認:国籍要件外の別支援あり。手続き:学校を通じて毎年の案内を確認:公立はe-Shien
岐阜県(2026-11-20確認)

結論

  • 2026年4月から国の就学支援金の所得制限がなくなった。公立の全日制は授業料(月9,900円・年11万8,800円)が支援金で相殺され、実質無料。
  • 私立は通信制以外で年45万7,200円まで(通信制は単位制の条件付きで年41万40円まで。1単位13,668円・年30単位・通算74単位が上限)支援され、学校が受け取って授業料と相殺する。授業料がこれを超える分は自己負担。今回読んだ県の令和8年度支援一覧には、対象者全体への県独自の授業料上乗せは確認できない。
  • 手続き:公立・私立とも学校を通じて申請(公立はe-Shien)、在学中は毎年申請が必要。新制度の国籍・在学等の要件があります。新制度の対象外でも2026年3月31日以前から在籍する生徒には、所得に応じた経過措置があります。

高校の授業料が無償になったと聞くけれど、私立でも本当に払わなくてよいのか。2026年度から国の制度が大きく変わり、所得制限はなくなりましたが、国籍・在学期間などの対象要件と申請は残ります。ただ、私立は上限があり、授業料以外の費用は残ります。

この記事の根拠

文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、岐阜県教育委員会「公立高等学校等就学支援金について」(2026年6月2日更新)、岐阜県私学振興課「岐阜県と国が行う私立高校生等への修学支援制度一覧(令和8年度)」(PDF)、「岐阜県私立高等学校等奨学給付金(令和8年度分)」(2026年7月31日更新)を2026年11月20日に確認しました。

2026年度からの変わり方

公立(全日制)私立(通信制以外)
授業料月9,900円(年11万8,800円)学校ごとに違う
就学支援金授業料と同じ額、所得制限なし年45万7,200円まで、所得要件なし
受け取り方県が受け取り授業料と相殺学校法人が受け取り授業料と相殺
自己負担授業料はなし授業料が45万7,200円を超える分

文部科学省のQ&Aでは「令和8(2026)年4月から、高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃され」とされています。経過措置は、改正後の対象要件を満たさない生徒のうち2026年3月31日以前から在籍する場合などの扱いです。在校生全員が旧制度になるわけではありません。支給は原則として申し込んだ月からです。

申請のしかた

授業料以外の支援

授業料の支援は学校を通じた申請が前提です。毎年の申請を忘れなければ、授業料の心配を減らして進路を選べます。

よくある質問

岐阜県の私立高校は無償ですか?
2026年4月から所得制限はなくなりましたが、国籍・在学等の要件と申請が必要です。私立(通信制以外)の授業料は年45万7,200円まで支援されます。授業料がこれを超える分は自己負担です。今回読んだ県の令和8年度支援一覧では、対象者全体への県独自の授業料上乗せは確認できません(2026年11月20日確認)。
公立高校の授業料はかかりますか?
対象要件を満たして申請した場合、公立全日制の授業料(月9,900円)は就学支援金で相殺されます。所得制限はなくなりました。e-Shienでの申請が必要です。
申請は毎年必要ですか?
在学中は毎年申請が必要です。公立はe-Shien、私立は学校の案内で申請します。

関連ページ