関市の保育料2026|2人目以降は無料(18歳未満の兄姉がいれば同時在園でなくても)、3歳以上の給食費も月5,700円まで無償
関市の公式情報(2026-11-20時点)をもとに作成。運営 AI Mediaz

結論
- 関市在住の第2子以降の保育料は無料(2024年4月から)。生計を同じにする18歳未満の兄・姉がいれば、同時に在園していなくても対象。所得制限なし、市外の保育所・認定こども園も対象(認可外は対象外)。
- 3歳児クラス以上の給食費を月5,700円まで無償化(2025年10月から)。上限を超えた分は保護者負担。市内の施設は原則施設が申請、市外の施設は保護者が申請。
- 第1子の0〜2歳:市町村民税所得割の合算額で8階層、保育標準時間で月0円〜65,500円(課税一般世帯は9,700円から)。例:48,600円以上97,000円未満は16,500円、97,000円以上169,000円未満は26,700円。
関市で保育園に入れると、2人目以降の保育料はどうなるのか。関市は、上の子が小学生や中学生でも2人目以降の保育料を無料にし、3歳以上の給食費まで無償にしています。子どもが多いほど負担が軽くなる仕組みです。
本稿の0〜2歳・3〜5歳は保育の年齢クラスです。年度途中の誕生日で保育料が直ちに無料になる意味ではありません。幼稚園等の1号認定は満3歳からなど扱いが異なるため、施設・認定区分も確認してください。
この記事の根拠
関市「保育施設入園案内」と基準額表(PDF、令和6年4月1日以降の表)、令和9年度入園案内(PDF)、「関市独自の子育て世帯を応援する制度」(2026年6月23日掲載、内容はちらしの画像)を2026年11月20日に確認しました。基準額表に令和8年度の表記はなく、入園案内では保育料を「国基準の50〜65%」としています。
市独自の2つの無償化
| 制度 | 内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 第2子以降の保育料無料(2024年4月〜) | 第2子以降の保育料が0円 | 同じ世帯に2人以上の子、または生計を同じにする18歳未満の兄・姉がいる。所得制限なし。市外の保育所・認定こども園も対象、認可外は対象外 |
| 3歳以上の給食費無償化(2025年10月〜) | 給食費を月5,700円まで無償 | 関市在住の3歳児クラス以上(1号認定の満3歳以上を含む)。超えた分は保護者負担 |
兄・姉の年齢の数え方について、市のチラシは、年度途中に満18歳に達した場合も最初の3月31日までの間を含めるとしています。18歳の誕生日だけで直ちに対象から外れる扱いではありません。
第1子の0〜2歳の保育料(月額)
| 階層 | 所得割合算額 | 保育標準時間 | 保育短時間 |
|---|---|---|---|
| 第3 | 均等割課税世帯・48,600円未満 | 9,700円 | 9,600円 |
| 第4 | 48,600円以上97,000円未満 | 16,500円 | 16,200円 |
| 第5 | 97,000円以上169,000円未満 | 26,700円 | 26,300円 |
| 第6 | 169,000円以上301,000円未満 | 39,600円 | 39,000円 |
| 第8 | 397,000円以上 | 65,500円 | 64,500円 |
父・母・家計の主宰者の所得割額(税額控除前)を合算して決めます。母子世帯等の第3階層と、第4階層のうち77,101円未満は月4,500円。毎年9月に基準の年度が切り替わります。市のページには日付のない古い表(最高67,300円)も残っているので、令和6年4月以降の表で確かめてください。
次にやること
上の子が小学生・中学生でも2人目が無料になるので、入園の申込みで兄・姉の情報をきちんと書く
0〜2歳の保育料は市町村民税の所得割額で決まり、4〜8月分は前年度、9月分からはその年度の税額で決まります(市によって書き方が違います)。3〜5歳の保育料は国の無償化で無料です。2人目・3人目の数え方は岐阜県の保育料、2人目・3人目はいくら?にまとめています。
支払いは口座振替で毎月末日(12月は25日)、2026年1月からweb口座振替の申請ができます。問い合わせは子ども家庭課 保育係 0575-23-8965。
よくある質問
- 関市で2人目の保育料は無料ですか?
- 2024年4月から第2子以降は無料です。生計を同じにする18歳未満の兄・姉がいれば、同時に在園していなくても対象で、所得制限もありません(2026年11月20日確認)。
- 給食費も無料ですか?
- 2025年10月から、3歳児クラス以上の給食費を月5,700円まで無償化しています。上限を超えた分は保護者負担です。
- 1人目の保育料は?
- 0〜2歳は所得割合算額で8階層に分かれ、保育標準時間で月0円〜65,500円(課税一般世帯は9,700円から)です。
関連ページ
出典(2026年11月20日確認)
補助や給付は年度ごとに変わり、予算に達すると締め切られます。申請の前に出典と担当課で最新の内容を確かめてください。